CBD議連（正式名称：カンナビジオールの活用を考える議員連盟）は自民党の河村建夫議員を会長とし、立憲民主党の松原仁議員を事務局長とした超党派での議員連盟で、現在10名程度の衆参国会議員が参加している。
議連として、サプリメントとしてのCBDなどカンナビノイド製品を有効活用するための法整備を目的としている。
２１日に開催された第2回総会には、松原仁衆院議員（立憲民主党）、鈴木貴子衆院議員（自民党）、安藤高夫衆院議員（自民党）、上田清司参院議員（国民民主・新緑風会）の４人が参加（議連会長の河村先生は急用により欠席）し、厚生労働省・農林水産省・経済産業省の担当各課とともに「CBD（カンナビジオール）市場の現状と課題について」と題して協議した。
開催に至るまでのロビーイングには弊社顧問弁護士事務所の法律事務所ZeLo・外国法共同事業（ https://zelojapan.com/ ）、また、政策議論プラットフォームのPoliPoli（ https://www.polipoli.work/ ）に協力を仰ぎ、より多くの議員に参加・賛同いただいた。
弊社代表取締役の柴田はプレゼンターとして、総会で発表し、事業者の視点から課題を指摘した。
特に、精神作用があるとされ規制の方向性が示されているTHCの国内における基準作りと、CBDの成分として取り扱う際の食薬区分について法規制の必要性を解説した。
昨年、厚労省内ではじまった有識者会議（正式名称：大麻等の薬物対策のあり方検討会）では、結論として以下の３つの方向性が示された。
①大麻由来の医薬品承認へ
②大麻の部位規制から成分規制へ
③大麻使用罪創設へ
今回の議連総会で、柴田はまず①に関連して、大麻由来（CBD）の医薬品を承認する場合、成分としてCBDが医薬品リストに収載されるおそれがあり、その場合、一般食品としての取り扱いは基本的にはできなくなること、食薬区分については「医薬品リスト」と「非医薬品リスト」の2種類があり、一般食性や毒性や依存性などを総合的に加味して検討されること、非医薬品リストに収載されつつ、医薬品として使用できる代表的な成分にカフェインやEPAやDHAなどがあることを解説。CBDも、毒性や依存性は限りなく低いことから、非医薬品リストへの収載を要望した。
また、②大麻の部位規制から成分規制に移行していくなかで、精神作用があり、禁止をされる見通しのTHCについて、ゼロとなる基準を制定して欲しい旨も要望した。
部位規制では現在、成熟した茎や種が合法とされているが、当該部位にもごく微量THCが含有していることを厚労省は認めていて、THCを完全にゼロにすることは大麻草から抽出するうえでは現実的ではないことから、諸外国でなされているようにTHCのゼロ基準を要望した。
最後に、議連事務局長である松原仁議員に対して、CBD関連事業者100社以上の賛同を集めた提言書を提出した。
ＣＢＤ議連の第３回会合が総選挙後に予定されております。
弊社および代表取締役柴田は、ＣＢＤに関する適切な法整備が実現するまで、事業者として責任を持って議連に関わり、惜しみなく協力していきます。
要望書
